格差の拡大は本当だろうか?——経済学者、格差の数字を見直す(The Economist より)

訳者口上:秋にピケティの新著が出たところで、The Economistの11/30号に格差についての議論を見直す研究についての話が出ていた。おもしろかったので勝手に翻訳。トップ層がすさまじく豊かになっているという見立ては、実はそんなに正しくないのではないか、という研究がどんどん出てきたというお話。ただし、どれも金持ちの豊かさ増大がピケティらの言うほどはすごくないかも、というだけで、金持ちが豊かになっていること自体を否定するものではないので念のため。なお、途中の見出しはオリジナル通りで、全部ある有名な曲の歌詞から。(山形浩生)

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2011年にニューヨークのズコッティ公園での抗議デモに何千人もが集結する10年以上前、フランスのあまり有名でない経済学者が腰を据えて、所得格差についての新しい見方を扱った論文を書き始めた。「我々の研究の焦点は、トップ10%、トップ1%、トップ0.5%などの所得推移の比較となる」とトマ・ピケティは1998年論文で書いた。昔からの共著者エマニュエル・サエズと共に、ピケティはアンケート調査よりも課税データを使う手法の先鞭をつけ、それにより最富裕層の所得をもっとうまく捕捉できるようにした。その結果「1%」が「99%」を犠牲にして大躍進していることが明らかにされた。この研究でウォール街占拠のスローガンが生まれた。

この研究に続き、先進国すべてに見られる格差拡大の原因とその影響に関する研究が爆発的に増えた。ベストセラーとなった『21世紀の資本』(2013)で、ピケティは資本主義の下だと格差拡大こそが常態なのだと論じた。

ピケティやそれに類する各種の研究は、アメリカをはじめ西側世界の相当部分で政治論争の一部となった。アメリカ大統領選で民主党候補トップの二人、エリザベス・ウォーレンバーニー・サンダースは、格差への対策として富裕税を提案した——これはサエズと、ピケティの別の共著者ガブリエル・ズックマンが指示している。ピケティは新著『資本とイデオロギー』(2019)で、格差危機があまりに大規模だからと言って資産課税90%を提案している。

Capital and Ideology

Capital and Ideology

確かに現代資本主義はいろいろ歪みが出ている。多くの国では社会移動が下がっている。あまりに多くの企業が過剰な市場支配力を持つ。住宅価格も高すぎる。こうした要因に限らず、様々な原因で富裕国の経済成長は弱いものとなっている。

だが格差についての考えがちょうど、学会から政治の最前線へと進軍を終えたまさにそのとき、研究者たちは格差の見直しを始めた。そして中には、格差は本当に言われるほど拡大したのだろうか、と疑問視しはじめている——それどころか、一部の指標を見ると、格差はまるで拡大していない。

人々が年にいくら稼ぐか、あるいはどれだけの資産を牛耳っているのかを計算するのは、発狂するほどややこしい。政府のアンケートに答えない人もいる。確定申告で所得をごまかす人もいる。そして何をもって「所得」とするかを定義するのも、驚くほどむずかしい。また、市場で取引されない株式や芸術作品といった資産の価値評価も面倒だ。大量の学者だけでなく、政府職員やシンクタンク研究者たちが、こうした問題を解決しようと群れをなして取り組んでいる。

お金なんてガスだぜ

こうした努力から生じた一般的な見方は、四つの主要論点が核となっている。まず、40-50年ほどの間にトップ1%の所得は激増した。第二に、中間層の所得は横ばいだ。第三に、生産性は高まっているのに賃金はほとんど上がっていない。つまりGDPのますます多くの部分は、利子、配当、キャピタルゲインという形で投資家たちの懐に入り、賃金として労働者の懐には入っていない。第四に、金持ちは成功の果実を再投資したので、富(つまり資産のストックからローン残高といった負債を引いたもの)の格差も高まった。

どの主張も、疑う人はそれなりにいる。だが一連の論文が既存の格差推計を疑問視するにつれて、これらの主張を疑問視する人も増えつつある。

まずトップ所得からだ。トップ所得激増という考えそのものが、アメリカ以外ではかなり危ういものではあった。イギリスではトップ1%の税引き後所得シェアは1990年代半ばと同じままだ。ヨーロッパ各地でも、トップ10%の税引き後所得を最底辺50%と比べた比率は、1990年代半ばから驚くほど安定している。これはパリ経済学スクールのトマ・ブランシェたちの研究結果だ。

アメリカでは、ピケティ、サエズ、ズックマンたちが分析した課税データから見て、元の主張はずっとしっかりしているようだった。だがアメリ財務省の経済学者ジェラルド・オーテン及び議会課税共同委員会の経済学者デヴィッド・スプリンターは、衝撃的な新しい結論に到達している。二人の研究によると、税金と移転を考慮するとアメリカのトップ1%の所得シェアは1960年代からほとんど変わっていないのだ(図1)。

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トップ層のシェアはそんなに増えていない?

税と移転について補正したのは、この二人が初めてではない。アメリカの議会予算局(CBO)も同じことをしている。その統計によると、トップ所得は1980年代と90年代では急増した。通常、税と移転語の所得は支払い能力補正健康保険の提供が増えてきたことで大きく左右される。1997年に児童健康保険プログラム(CHIP)が多くの若年層に対する健康保険の連邦予算を拡大した。2014年にバラク・オバマのヘルスケア改革が、ほとんどの州でのメディケイド(貧困者向け健康保険プログラム)の受給資格を拡大した。CBOのデータによると、メディケイドとCHIPは1979-2016年で、貧困世帯に対する支払い能力補正移転の80%を占めている。

オーテン&スプリンターのイノベーションは、既存の格差推計で最も有名なものに見られる一連の誤差だと言うものを一歩ずつ補正することだった。たとえば、人々の区分を変えた。ピケティ&サエズの最も影響力の高い2003年論文は、「税区分」のトップ1%を扱っていた。これは普通、まとめて確定申告を行う世帯を指す。だがこれは偏向をもたらす。結婚率は貧しいアメリカ人では大幅に下がった。すると、貧困労働者の所得は多くの世帯に分散することになるのに、トップ1%世帯の所得はそのままの世帯に貯まってしまう。オーテン&スプリンターは、個人を区分する。

別の補正は、1986年にレーガン政権で可決された税制改革についてのものだ。この改革に伴ってトップ所得に生じたように見える変化は、ピケティ&サエズの推計でトップ1%の所得増の4割を占めている。オーテン&スプリンター論文は、これが錯覚だと言う。レーガンの税制改革は、企業が「トンネル」会社となる強いインセンティブをつくり出した。つまり企業の所有者は、利潤を企業の中に貯めておくのではなく、所有者自身の所得として計上するようになったということだ。こうしたインセンティブは1987年以前には存在しなかったので、トップ所得のシェアは1987年以前には過小に申告されていたはずだ。

ピケティ&サエズ論文の数字でも、企業の中に貯まったお金はやがて顔を出す——が、その年がちがっている。企業が内部留保をする(つまり利潤を配当として支払わない)と、企業の価値が高まる。そうした企業の株がやがて売買されると、売り手は確定申告でキャピタルゲインを申告しなくてはならない——これはピケティ&サエズ論文が捕捉しているものだ。

だがキャピタルゲインはまた、売り手が売却するタイミングや株式市場の動きにも左右されるため、変動が激しい。このため、オーテン&スプリンター論文はキャピタルゲインを無視して、むしろ毎年の企業の内部留保に注目する。そしてその利潤を持ち株比率に比例する形で、1986年税制改革の前も後も個人に帰属させた。そして課税されるキャピタルゲインは金持ちに集中しているけれど、労働者たちも免税の年金口座で大量の株式を保有しているのだ。

去年ピケティ、サエズ&ズックマンが発表した論文では、税区分を個人で見て、キャピタルゲインを企業内部保留で置きかえる新手法が採用されている。それでも、トップ1%の税引き前所得シェアが1980年代初頭の12%から2014年には20%にまで高まったとされている。これは彼らが様々な新しい所得源を計上しているからだ。この新しい手法はGDPのあらゆる金額を追跡して配分し、「所得分配による国民会計」をつくり出そうとしている——ズックマンはいずれこれが政府の統計局にも採用されることを期待している。だがこれはなかなか面倒な手法だ。というのもGDPの4割は、個人の確定申告には計上されないものだからだ。そうしたものは政府が意図的に免税にしているか、あるいは申告者が違法に申告漏れしているものとなる。

この表に出ないGDPを個人に配分するのは、科学というよりは職人技だ(だからこそピケティ&サエズのもっと保守的な以前の手法のほうがいまだに有力なのだ)。これを正しく行う方法こそが、この経済学者の2集団の間で最も重要な意見の相違点となっている。

表に出ないGDPの大きな一部は退職用の貯蓄が増えるにつれて、年金システムの中に貯まる——これは免税口座に入っていることが多い。全体として、どちら側の経済学者たちも、この所得は年金貯蓄額に比例した形で個人に配分されるべきだという点では同意している。だがその貯蓄の配分自体を推計しなくてはならない。

オーテン&スプリンター論文は、ピケティ、サエズ&ズックマン論文がこれをやるときにデータの扱いをまちがえたと主張する。そのまちがいというのは、一部のフローについて、実は年金口座の間で起こる既存の貯蓄の振替——あるいは専門用語では「ロールオーバー」——でしかないのに、それを引退貯蓄の所得だとしてしまったことにあるという。『エコノミスト』がズックマン氏に問い合わせたところ、彼はそんなまちがいは存在していない(したがってオーテン&スプリンター論文が行った補正すべてに賛同しない)という。

現金を両手でつかめ

GDPの別のかたまりは、税金逃れのせいで行方不明となる。だが経済学者たちの両サイドは、その犯人の正体について意見がちがっている。オーテン&スプリンター論文は、税金逃れの主導的な研究に頼る。この研究は、アメリ国税局 (IRS) のアンドリュー・ジョンズと、ミシガン大学のジョエル・スレムロッドが2010年に書いたものだ。これはIRSによる税務査察の結果を使い、所得集団ごとの税金逃れを推計している。当初、ピケティ、サエズ&ズックマン論文はこうした数字が金持ちによる税金逃れを過小評価していると主張していた。金持ちは賢すぎてIRSなんかに尻尾をつかまれないから、という。だがもっと最近になると、彼らも自分たちの手法がジョンズ&スレムロッドの研究と実はほとんど同じだと論文で述べている。他の経済学者たちは、ここに割り込んでどっちが正しいのか判断したがっていない。ほとんどは、計上されない所得の配分が面倒だと指摘するだけにとどめる。スレムロッド氏は、まだこの意見の不一致を調べていないという。

既存の格差理論と一貫した形で、オーテン&スプリンター論文は最終的には、課税前所得に占めるトップ1%のシェアは1960年代から上昇しているという結果をだす。ただし、その上げ幅は他の推計よりは低い。

だが生活水準の差に本当に影響するのは、税と移転後の所得格差だ。そしてこの部分では、オーテン&スプリンター論文はほとんど変化が見られないと述べる。一部の経済学者は、こうした数字がメディケイドを含めることで歪んでいると主張する。だが無料ヘルスケアを提供すると格差が減るということは否定しがたい。問題は、こうした「金銭以外の便益」がまともな所得として扱われるべきかということだ。

お金、それは大ヒット

こうした論争の多くは、格差に関する定説の二つ目に対する批判へとつながる。つまり、中産階級が停滞しているという主張だ。ピケティ、サエズ&ズックマン論文はトップ1%の稼ぎ手のシェア増大は底辺50%の犠牲で実現したと述べる。すると、もしトップ1%がそんなに大儲けしていないなら、だれかがその分だけいい目を見たはずだと言うことになる。

そして確かに、格差に関する推計は実にいろいろあるのと同様に、中産所得の長期的な成長についても、推計値にはすさまじい開きがある。シンクタンクであるアーバンインスティテュートのスティーブン・ローズによるレビュー論文は、1979-2014年のアメリカの実質メジアン所得成長について、可能な数字が6つあるという。下はピケティ&サエズの2003年論文の手法による8%下落というもの、上はCBOの手法を使う51%増大というものになる。

格差に関する第三の定説——生産性増大が所得増大を上回っているというもの——は、ピケティ氏のベストセラー『21世紀の資本』の中心的な議論だった。それが本の題名になっているほどだ。その主張によると、所得分布のてっぺんに新しい金利生活者階級が生じていて、そうした人々は働くよりも投資や相続によりほとんどのお金を得ているのだという。これは、先進国のあらゆるとこれおで見られる、GDPのうち労働者ではなく資本に向かう比率が増えているというデータとも整合しているように見えた。だがこうしたデータもまた、ますます精査されつつある。

21世紀の資本』から間もなくして、現在ノースウェスタン大学のマシュー・ロンリーはアメリカの資本シェア増大は住宅の収益が増えていることで説明がつき、アメリカ世帯のトップ1%が突出して保有している株や債券では説明できないと論じた。

2019年2月に発表された別の論文で、別の経済学者たちがアメリカのトップ1%の稼ぎ手たちについて、どこから収入を得ているのか調べた。その所得の大半は、トンネル会社からやってくるものだった。こうした利潤は、投資収入とまちがわれやすい。だがこの論文の著者たち——アメリ財務省マシュー・スミス、カリフォルニア大学バークレー校ダニー・ヤガン、プリンストン大学オーウェン・ジダー、シカゴ大学エリック・ズウィック——は、トンネル会社の利潤はその所有者が引退したり死亡したりすると四分の三が消えることを発見した。つまりそうした稼ぎのほとんどは労働に依存していることになる。多くの医師、弁護士、コンサルタントはトンネル会社を運営している——そうした人は、本当は自営業と判断されるべきだ。その所得を資本シェアに含めることで、資本シェア増大が過大になっていたわけだ。

最近になって経済学者たちは、こうした批判を国際的に広げた。近年のワーキングペーパーで、フランス銀行のジルベール・セテ、ニューヨーク大学(NYU) トマ・フィリポン、フランスINSEEのロレイン・ケールは自営と不動産所得が引き起こす歪みを補正した。すると労働シェアはアメリカでは2000年から下がっているが、先進国すべてで見られるような普遍的な低下は見られなくなった。NYUのゲルマン・グティエレスイングランド銀行ソフィー・ピトンも同じ結果を得ている(図2)

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アメリカ以外では格差拡大はそんなにはっきりしない

格差に関する定説の最後、4番目も攻撃されている。これは富の格差に関するものであり、昔から最も判断のむずかしい種類の格差だ。どんな格差指標でも、個人を追跡するのではなく、人口のある塊を追うにすぎないという事実でかなり歪んでしまう。そうした塊は、見る時点が変われば構成員も変わってしまうのだ。個人にとって、将来の所得増大が高まるという予測因子として最も優れているのは、貧しいということになる。というのも統計的に、平均回帰という現象が見られるからだ。

たとえば、2013年のオーテン氏と、アメリ財務省の同僚ジェフリー・ジーおよびニコラス・ターナーは1987年に35-40歳だった個人の所得を20年以上にわたり追跡した。1987年の最下位4分位の平均稼ぎ手は、この期間に実質所得が100%以上も増えた。トップ4分位の平均稼ぎ手は実質所得が5%低下している。2002年のトップ1%の稼ぎ手のうち、5年後にトップ1%に残っていたのは半分に満たない。コーネル大学トマス・ハーシュルの研究によると、アメリカ人の11%は25歳から60歳の間に少なくとも一年はトップ1%に入るという。

オレの札束に手を出すな

富の格差の場合、この構成員の問題はさらに大きな問題となる。富は人々が引退に備えて貯金することで貯まる。つまり、富は高齢になれば、特にまだ働いているうちに増える傾向があるということだ。だから多くの人は、人生のどこかで全人口でみれば相対的に金持ちに見えるようになるはずだ。さらに貧困個人が貯金して富を蓄積するニーズは、年金や公共サービスがあれば低下する。すると、社会民主的なスウェーデンで富の格差が極度に高い理由はなぜか、さらにほとんどだれもそれを問題視していないのはなぜかという謎も説明がつく。

2016年のサエズ&ズックマン論文は、アメリカ世帯のトップ0.1%が持つ富のシェアは1978年に7%だったのが2012年には22%、ほとんど1929年の水準に上がったと述べている。サエズ&ズックマン論文はてっぺんでの富について自分の推計値を使い、ウォーレン候補やサンダース候補が提案している富裕税が毎年どれだけ生み出すかを予想している。ウォーレン候補の富裕税は、当初は5千万ドル以上の財産にかかるもので、最も豊かな世帯3%に適用され、年にGDPの1%に相当する歳入を生み出す、という(ウォーレンはその後、最高税率を2倍にした)。

この推計は広範な批判を招いた。サエズ&ズックマン論文も検証を受けた。彼らの富の推計は、一部は確定申告に見られる投資収入を調べることで得た物だ。ある所得カテゴリー、たとえば株式や、「確定利回り」投資 (債券など) については平均の収益率を想定し、それを使って個人に富を帰属させている。たとえば、ある投資の想定収益率が5%なら、所得額を20倍することで投資規模が推計される。

スミス、ジダー&ズウィックのワーキングペーパーはこの手法を拡大した。だが収益率の想定にもっと幅を持たせた。特に確定利回り投資の収益率が大幅にちがっているというアンケート調査のデータを挙げている。たとえば底辺99%は、確定利回り資産の70%近くを銀行預金で保有していると言う(銀行預金の利息はゼロかきわめて小さい)。だがトップ0.1%の数字は20%以上ではない。

最もたくさん確定利回り資産を持つ人々は社債を持つ可能性が高い。高リスクだが収益率も高いからだ。利回りが高いということは、資産推計を行うときに掛ける数がもっと小さくなるということだ。近年のように利子率が低いとこれは大きなちがいをもたらす。たとえば収益率を1%で想定したら、0.5%で想定した場合にくらべて推計資産額は半分にしかならない(これが4.5%と5%のちがいならそんなに大きな差にはならない)。

こうした変更に、トンネル会社をきちんと考慮するなどその他の補正も加えることで、スミス、ジダー&ズウィック論文は富の世帯ランキングを新たに作り直し、トップ0.1%のシェアはわずか15%だとしている。もっと重要な点として、1980年代以来のトップ層の富のシェア増大も半減する。サエズとズックマンは、この前提に反論している。だが最低でもこの論争は、資産推計がいかに面倒なものか、そしてその推計値が不確実な要因についての想定の変化に対してどれほど敏感かを示している。そしてこれは、各種の富裕税がもたらす歳入額も同じくらい不確実になるということを意味する。

アメリカで、トップ層の資産シェアが増えたことについては、ほとんどだれも異論がない。さらにその増大が、本当にエリートと呼べる人びとの中でも最頂点の人々の財産に左右されていることもみんな認める。むしろはっきりしないのは、その増大がどれほどか、ということだ。

おれの取り分を奪うな

国際的には、この構図はずっと不明確だ。ストックホルムにある工業経済学研究所のダニエル・ワルデンシュトレムによると、資産分布のよいデータはアメリカ以外だと参加国にしかない——イギリス、デンマーク、フランスだ。こうした国々では、過去数十年にわたり格差にはっきりしたトレンドを指摘するのはむずかしい(図3)。コペンハーゲン大学のカトリン・ヤコブセンら (ズックマン氏も含む) の研究によれば、デンマークのトップ1%の資産シェアは1980年には上がったが、その後はほぼ横ばいだ。フランスで富の格差が広がっているように見えるかどうかは、資本収入を見るか相続を見るかで変わってくるとワルデンシュトレム氏は語る。

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他の国でもトップは豊かになってはいるが……

この大量の新研究は、格差についての人びとの見方を変えるだろうか? これは最終的には、経済学者たちが各種の論争に決着をつけるなかで、どの学者たちが生き残るかで決まってくる。データの改善余地はいくらでもあるので、ピケティ、サエズ&ズックマンの批判者たちも結局まちがっていたということになるかもしれない。そして格差が多くの人の思っているほどは広がっていなくても、貧困者と金持ちとのギャップはいまだにがっかりするほど大きい。

この長く血みどろの学者バトルが続く間、政策担当者としては慎重に歩みを進めるほうがいい。高所得者への税率を激増させたり、純資産に課税したり、あるいはピケティの新著に見られるようなはるかに過激な提案などは、まだ部分的にしか理解されていない問題への対応となるのだから。